---

■■ 改正省エネルギー基準の2020年義務化 ■■

MENU　省エネルギー基準の2020年度義務化　海外の基準　改正省エネルギー基準

---

平成25年に改正された省エネルギー基準への適合が、すべての新築の建築物において、2020年（平成32年）までに段階的に義務化されます。
これにより新基準に適合しない建築物の新築は2020年以降、事実上できないことになる見通しです。

義務化される背景には、住宅・建築部門が全エネルギー消費量の3割以上をしめていて、Co2排出量が他部門に比べて増加が顕著になっていることがあります。
改正前の基準では、海外の省エネ基準に比べてかなり甘いという指摘もありました。

今回の基準では、改正前に比べてかなり高度なものになっています。
また、住宅や建築物の省エネ基準について、一次エネルギー消費量を指標とした基準へ一本化し、室用途や床面積に応じて評価できる計算方法を導入するように改正されました。
この改正により、太陽光発電の設置等による自家消費について積極的に評価できるようになりました。

---

■改正省エネルギー基準の2020年度義務化

　省エネルギー基準と低炭素建築物認定基準との関係

改正前の省エネ基準	トップランナー基準	住宅省エネラベル	改正省エネ基準 低炭素建築物
外皮：11年度基準 ・年間暖冷房負荷 ・熱損失係数 ・仕様規定		外皮：11年度基準 ・年間暖冷房負荷 ・熱損失係数 ・仕様規定 ※断熱性能基準と総合省エネ基準との選択制	外皮：11年度基準相当 ・外皮平均熱貫流率 ・平均日射熱取得率
	一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 （120�uモデルの計算） 外皮 ＋ 暖冷房 ＋ 換気 ＋ 給湯 ＋ 照明 （−） 再生可能エネルギー	一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 （120�uモデルの計算） 外皮 ＋ 暖冷房 ＋ 換気 ＋ 給湯 ＋ 照明 （−） 再生可能エネルギー	（＋） 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 （個々の形態を反映） 外皮 ＋ 暖冷房 ＋ 換気 ＋ 給湯 ＋ 照明 （−） 再生可能エネルギー

　省エネルギー基準の見直しスケジュール

平成25年10月1日現在
・住宅性能評価の評価方法基準は平成11年基準を運用
⇒平成27年4月1日までに平成25年基準の内容へ改正予定（※一部先行適用を検討）
・長期優良住宅認定基準は評価方法基準に合わせ改正予定

　省エネルギー基準の義務化への工程表

---

---

■海外の基準

国 地域	根拠法令	基　準	特　徴	対象範囲	法的拘束力	建築物と設置機器の一体的評価
EU	Energy Performance of Buildings Directive		EU加盟国に対して、エネルギー性能（年間エネルギー消費量での評価）の要求事項やエネルギー性能証書の導入等、Directiveの内容を履行するための法制度の整備を義務化している。	住宅、非住宅 新築、増改築	基準遵守義務	年間エネルギー消費量の計算では外皮と設備の省エネ性能を評価
英国	Building Regulation 2006,Approved Document.Part L(L1A/1B/2A/2B)		・省エネ基準の遵守が義務付けられている ・新築は床面積あたりのCo2の年間排出量を指標としている ・建設後の確認検査がある	住宅、非住宅 新築、増改築 面積制限あり （増改築1000�u超）	基準遵守義務	年間Co2排出量の計算では外皮と設備の省エネ性能を評価
ドイツ	Energy Saving Act	Energy Saving Ordinance; EnEV2007	・省エネ基準の遵守が義務付けられている ・年間1次エネルギー消費量を指標としている	住宅、非住宅 新築、増改築 面積制限なし	基準遵守義務	年間1次エネルギー消費量の計算では外皮と設備の省エネ性能を評価
米国		International Energy Conservation Code 2006 ASHRAE Standard 90.1_2007	・連邦政府が規範となる省エネ基準を策定し、これに基づき各州が省エネ基準を策定する ・州レベルで省エネ基準の遵守が義務付けられている	住宅、非住宅 新築、増改築 面積制限なし	州レベルで基準遵守義務	年間エネルギーコスト、消費量の計算では外皮と設備の省エネ性能を評価
カナダ		・Model National Energy Code of Canada for Houses ・Model National Energy Code of Canada for Buildings	・連邦政府が規範となる省エネ基準を策定し、これに基づき各州が省エネ基準を策定する （基本的には連邦政府の基準をそのまま適用） ・州レベルで省エネ基準の遵守が義務付けられている	住宅、非住宅 新築、増改築 面積制限なし	州レベルで基準遵守義務	年間エネルギーコスト、消費量の計算では外皮と設備の省エネ性能を評価
豪州		Building Code of Australia(BCA)	・BCAの性能要求事項は遵守が義務付けられている ・BCAの執行は各州政府が責任を負っている	住宅、非住宅 新築、増改築 面積制限なし	基準遵守義務	非住宅については、年間エネルギーコスト、消費量の計算では外皮と設備の省エネ性能を評価
韓国	建築法	建築物の省エネ設計基準	省エネ基準に義務事項と勧告事項があり、義務事項については遵守が義務付けられ、勧告事項については建築主の判断に委ねられている	住宅、非住宅 新築、増改築 面積制限あり（50世帯以上の住宅、3000�u以上のオフィスビル等）	基準遵守義務	なし
中国	省エネ法	・民間建築節能設計標準（採暖居住建築部分） ・夏熱冬冷地区居住建築節能設計標準 ・公共建築節能設計標準	・省エネ基準の遵守が義務付けられている ・部位別熱貫流率または総合評価指標（年間暖冷房電力消費量等）を指標としている	住宅、非住宅 新築、増改築 面積制限なし	基準遵守義務	なし

⇒　改正省エネルギー基準

---

---

---

---

☆このページがお役に立ったと思われたらクリックお願いします→

---