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設計費用　

設計事務所のﾒﾘｯﾄ　設計・デザイン

設計を依頼するパターンは、ハウスメーカーに頼む場合、
工務店の社員の設計士に頼む場合、又は設計事務所に頼む場合の三つでしょう。
ハウスメーカーの場合は、建てることを決めた段階で自社あるいは指定の
設計士が設計を行うことになるでしょうが工務店で建築する場合が、社員の設計士にするか、
設計事務所を立てるのかをお客さんが決めることになります。

これは、工務店と設計事務所のどちらを上位に置いてに建築してもらうのかにも関わってきます。
工務店としては、自社の設計士で仕事をしたほうが随分やりやすいことだろうと思います。

どの方法が良いとは一概には言えませんが、それぞれ利点欠点がありますのでよく特徴を理解し依頼して進めるようにしてください。
又、設計とデザインは異質のものです。設計士が皆デザイン力に優れているかといえば、ほとんどの場合そうではありません。
設計力、デザイン力両方を兼ね備えた設計士は、ほんの一握りしかいないということを頭にいれておいてください。
このページでは、設計担当との打ち合わせ方、設計士の立場や関わり方、設計費用等について記述します。

■設計費用

設計費用はどのくらいかかるのでしょう

設計をどこに頼むにしても、まず費用が気にかかるところでしょう。
ハウスメーカーや工務店に工事と共に頼む場合、構造計算が必要のない建物であれば、
ほぼどの会社でも確認申請の実施設計(最小限)と証紙代を含めて、25～35万円
(自由設計だと50万というところもあるようです)といったところだと思います。(住宅金融支援機構の設計検査を含む)
住宅性能表示・保障、長期優良住宅等の申請費用については別途必要です。

設計事務所に頼んだ場合は、設計料、確認申請手数料とで通常建築費の3％程度、
プラス確認申請の証紙代(構造計算の必要ない住宅で中間・竣工検査費用を含めて、6～9万円）といったところです。
建築費2000万の家なら、60～70万円(+証紙代)ほどかかります。
又、竣工まで現場管理を依頼した場合更に3～4％程度必要になります。
ですから、設計事務所に管理まで依頼した場合はかなり余分に費用がかかるということになります。

【確認申請証紙代の例(円)】
建物の規模確認申請中間検査竣工検査

100㎡以下 13,000 16,000 16,000

100～200㎡ 20,000 22,000 22,000

200～500㎡ 28,000 28,000 28,000

※検査機関によって多少異なります。
※構造計算適合判定費用は別です。

**【確認申請証紙代の例(円)】**
建物の規模	確認申請	中間検査	竣工検査
100㎡以下	13,000	16,000	16,000
100～200㎡	20,000	22,000	22,000
200～500㎡	28,000	28,000	28,000
※検査機関によって多少異なります。 ※構造計算適合判定費用は別です。

■設計事務所に依頼する場合のメリット

高い設計事務所の設計料は無駄？

では、そんなに多くの費用を払ってまでも依頼するメリットはあるのでしょうか？
設計事務所の技量の差はありますが、大きなメリットがあるのです。
管理委託契約まで結んだ場合、工務店が出した見積もりのチェックからしてくれます。

金銭的にこれは非常に大きいと思います。
適正な単価、数量、材料等の確認は素人ではなかなかできません。
工務店主導の場合、持ってきた見積もりを鵜呑みにするしかないのが実情です。
工務店も設計事務所が入っているとなれば、それなりにシビアな見積もりを持ってきます。
契約前から違うのです。

勿論、工事に関しても、見積もられた材料がきちんと納入されているか、金物の取り付けの不具合はないか、
基礎のコンクリート強度はでているのか等々、かなり厳しいチェックがはいります。
それが初めから判っているので、施工側も一切手抜きをしなくなります。

今挙げただけでも、設計事務所の設計料と管理費は無駄ではないということが、判っていただけたでしょう。
但し、設計事務所に依頼する場合、知らないからといって、工務店に紹介してもらっては、設計事務所に依頼する意味がありません。
あくまで設計事務所は、施主の側に立って工事を管理する義務があるのです。(第三者の立場ではありません)

設計事務所を上位に立てて仕事をさせないと依頼する意味がありません

設計事務所を立てる場合は、必ず上位の立場に置いて仕事をしてもらわなければなりません。
工務店が言うことを聞かないでは話になりませんからね。
そして、なるべく早い段階からお願いされたほうが、より有利かと思います。

又、設計事務所を先に決めて計画を進めることができる場合、設計が仕上がった段階で、
数社による入札(相見積もり)を行うことができます。
その際、設計士も紹介してくれますが、その業者だけではいけません。
必ず、別のルートから少なくとも1～2社探して見積もりをとりましょう。

建設業界はあまりきれいな業界ではありません。
紹介の裏には、紹介料や、談合が隠れていることが多いのです。
全てそうではありませんが、客観的に判断できる材料を揃えなければだめです。
順調に入札が実行できれば、一社に指名発注するより3～5％の工事費が節約できます。
その際も設計士のチェックが入りますので、見積もり漏れなどはあまりないものと思います。
(もし漏れがあれば設計士にも責任がかかりますから)
知り合いの建築士がいなければ、建築家登録サイトなどを通じて紹介してもらったらどうでしょうか。

■設計とデザイン

設計とデザインは大きく違います

設計士は、技術者として仕事をする人と、建築デザイナーとして仕事をする人に分かれます。
どちらも優れているにこしたことはないのですが、そんな設計事務所はそうはありません。
あっても、有名建築家と呼ばれるような人で、法外な設計料を要求されるのが落ちです。
(建築費の15％要求する事務所もあります)
一般には技術者として仕事をしている設計事務所がほとんどだと思ってください。

彼らの、一番得意とするところは、法規に則って設計を行い、丈夫な建物、或いは、使いやすい間取りなどを設計することです。
勿論、デザイン性も考えているのでしょうが、優れたデザインができる設計士は極一部の限られたひとだけです。
ですから、あまりデザイン的なことはまかせっきりにしてはいけません。

できる限り資料などを揃えて、具体的に伝わるように、打ち合わせを進めていきましょう。
そうすれば、技術者である彼らは、きちんと要件を満たした設計を持ってきてくれます。

学校の建築科などでも、センスの良い学生は1クラスに精々2～3人しかいません。
ですから、社会でもやはりその程度の比率でしか本当にセンスの良い設計士はいないと思ってください。

ちなみに、建築デザイン事務所を最上位に立てて建築をする場合もありますが、
この場合勿論費用が余計にかかり、そのメリットはデザイン性に優れているというだけで、
金銭的なメリットはほぼ無いといっていいでしょう。
(同じ材料をセンス良く使って格好良くみせることができるということくらいですね)建築には必要な要素ではありますが･･･。

3Ｄマイホームデザイナーなどの簡単住宅設計ソフトなど使うと、
ご自分でも素敵なデザインを考えることができますので利用してみてください。

■必要図面

より詳しい図面があったほうがトラブルになりにくい

確認申請に必要な図面と他にあった方が望ましい図面を右の表で分けて挙げています。
主に仕上げと設備に関することが多いです。
中でも、各室展開図は是非かいてもらってください。
平面図だけでは、どうしても曖昧なところが多く、展開図があれば現場で大工さんたちも間違えずに済みます。

設計事務所に頼む場合は、少なくとも右に書いた種類の図面は揃えてくれるでしょうが、
そうでない場合も頼んでみたほうがいいと思います。
後、電気と照明、設備関係の図面はメンテナンスの場合にも、役に立つでしょうし、できればほしい図面です。

又、仕上げ明細については、使用した材料の型番、記号等記載してもらい万が一部分補修や修理が出た場合に便利です。
現場管理まで、設計事務所に頼んだ場合、竣工図として、計画段階から変わった部分も修正して、
竣工引渡しの状態の図面をかいてくれます。
それも、メリットですね。

ハウスメーカーで建てることになった場合、どうしても規格化されていますので、メーカーのやり方に従うよりほかにありません。
その場合はいくら言っても規格の範囲でしか対応をしてくれませんので、必ず契約前に希望をきちんと告げておきましょう。

【必要図面の種類】
確認申請に必要な図面あった方がよい図面

配置図
平面図
立面図
基礎伏図
床伏図
小屋伏図
矩計図

面積表
敷地求積図
仕様書
軸組計算書
軸組図(ﾊﾞﾗﾝｽ計算)
排煙検討図
他求められる図面
断面図
各室展開図
電気設備図･配線図
照明配置図
設備配管図
建具表

仕上げ明細
外観ﾊﾟｰｽ
ｲﾝﾃﾘｱﾊﾟｰｽ

**【必要図面の種類】**
確認申請に必要な図面	あった方がよい図面
配置図平面図立面図基礎伏図床伏図小屋伏図矩計図面積表敷地求積図仕様書軸組計算書軸組図(ﾊﾞﾗﾝｽ計算) 排煙検討図他求められる図面	断面図各室展開図電気設備図･配線図照明配置図設備配管図建具表仕上げ明細外観ﾊﾟｰｽｲﾝﾃﾘｱﾊﾟｰｽ

■住宅性能表示制度

性能表示で指定すると技術的なことがわかり易く伝わります

平成12年に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により、
住宅の性能をわかりやすく表示することを目的として「住宅性能表示制度」が制定されました。

建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができます。
指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。
建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、安い費用で(１件につき１万円)
評価書の内容・請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争の処理を依頼することができます。
住宅ローンの金利優遇や地震保険の割引もうけることができます。また、やむ終えなく住宅を売却する際にも有利です。

設計段階に評価して表示する「設計性能評価」と竣工後に評価して表示する「建設性能評価」とがあります。
もし、表示を希望される場合は、設計依頼の段階でその旨伝えておかれるとよいでしょう。
住宅のレベルを容易に設定することができます。

また、長期優良住宅の認定を希望される方は、適合検査機関は同じで、
判定内容も合致する部分がほとんど同じですので、一緒に申請されると有利です。

※住宅性能表示(評価)と住宅性能保証とはどちらも、
品確法に基づき発足した制度ですが、全く別物ですのでご注意ください。

住宅性能表示

長期優良住宅